エコキュートの補助金は最大いくらか。給湯省エネ2026事業を撤去補助まで入れて計算した

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エコキュートへの交換に使える国の補助金が「給湯省エネ2026事業」です。金額だけを見ると分かりにくいのですが、基本額・性能加算・撤去補助の3つが積み上がる仕組みになっています。

さらに、消費者が自分で申請することはできません。締切も2種類あります。この記事は事業の公式サイト（2026年8月4日確認）に書かれている内容だけを使って、受け取れる最大額と、動き出す期限を整理したものです。

補助額は3つの積み上げ

公式サイトに掲載されている金額です。

これとは別に、撤去に対する補助があります。

設置できる台数の上限は、戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までです。

積み上げると最大いくらか

上の金額と台数上限から計算した組み合わせです。

この表は公式サイトの金額と台数上限から当サイトが算出したもので、公式サイトに同じ組み合わせの記載はありません。

申請するのは自分ではない

ここが他の補助金と違う点です。公式サイトには、申請を行うのは登録事業者（建築事業者、販売事業者、施工業者、リース事業者など、契約形態による）と書かれています。

つまり登録事業者ではない業者に工事を頼むと、補助金は受け取れません。見積もりの安さより先に、その業者が事業の登録事業者かどうかを確認する必要があります。依頼先に直接確認してください。

締切は2つあり、早いほうは11月16日

いずれも「予算上限に応じて変動」と注記されています。予算は570億円（令和7年度補正予算）です。

この記事の公開時点（2026年8月4日）から数えると、予約申請の締切まで約3ヶ月半、交付申請の締切まで約5ヶ月です。工事の着手は2025年11月28日以降が対象なので、これから工事する場合は問題になりません。

給湯機の交換は、現地調査・見積もり・機器の手配・工事と進みます。予算上限による早期終了もありうるため、締切ぎりぎりを前提にした計画は避けたほうが安全です。

この記事で確認できていないこと

• 性能加算を受けるための具体的な要件（対象製品の条件）
• 事業に登録されている対象製品の一覧と型番
• 予算の消化状況（現時点で何割が使われているか）
• 個別の業者が登録事業者かどうか（依頼先に直接確認してください）
• エコキュート本体と工事の価格相場（機種と設置条件で変わるため、この記事では扱っていません）
• リースの場合の扱い

まとめ

• エコキュートは基本額7万円＋性能加算3万円で1台あたり最大10万円
• 戸建てなら2台まで。電気蓄熱暖房機の撤去補助を足すと最大28万円
• 申請するのは登録事業者。業者選びが補助の可否を決める
• 予約申請の締切は2026年11月16日で、交付申請より早い

対象製品や補助額の適用は、実際に見積もりを取らないと確定しません。複数社から取るなら、金額と一緒に「給湯省エネ2026事業の登録事業者か」を必ず聞いてください。